近年、DX推進やIT人材の不足に悩む日本企業の間で注目されているのが「高度専門職ビザ」。
とくにフィリピン人エンジニアは語学力・技術力・柔軟なマインドセットを兼ね備えた存在として評価が高まっています。
本記事では、高度専門職ビザの制度概要から、フィリピン人IT人材の採用戦略、ポイント制度、受け入れ時の注意点まで、実務に役立つ情報をわかりやすく解説します。
高度専門職ビザとは？
高度専門職ビザ（高度人材ポイント制）は、日本の経済成長に貢献する高度人材を優遇する在留資格制度です。
● 主な特徴：
- 最短1年で永住申請が可能（通常は10年）
- 配偶者の就労制限なし
- 両親や家事使用人の帯同が可能
- 在留期間が「5年固定」など長期安定
● 対象職種（主な一例）：
- 高度学術研究活動（大学研究者など）
- 高度専門・技術活動（ITエンジニア、設計、金融など）
- 高度経営・管理活動（企業経営者、マネジメント層）
フィリピン人IT人材は「高度専門・技術活動」に該当します。
なぜ今、フィリピン人IT人材なのか？
1. 英語＋日本語の両方に強い
フィリピンは英語圏に近い言語環境にあり、日本語も習得意欲が高い傾向があります。グローバル対応できる即戦力として評価されています。
2. IT教育レベルが高い
フィリピンの理系大学は、シンガポールやマレーシアに次ぐレベルの高等教育を行っており、海外BPOや外資企業の開発拠点も多数あります。
3. 柔軟で協調性のある国民性
日本文化との親和性が高く、チームでの開発にも適しています。信頼関係を重んじる姿勢が、日本企業との相性抜群です。
採用からビザ取得までのステップ
- ポイント計算で70点以上を目指す
職歴・年収・学歴・日本語力などで加点（詳細は別記事参照） - 雇用契約の締結
給与や職務内容、勤務地を明記した契約書を作成 - 在留資格認定証明書（COE）の申請
出入国在留管理庁に申請。審査には1〜2ヶ月 - フィリピンでのビザ取得・来日
現地の日本大使館で手続きし、ビザ発給 - 来日・入社・支援体制の整備
生活・住宅・日本語サポートなどの環境を整備
企業が押さえておくべきポイント
- ビザ要件のハードルが低くはないため、事前準備が重要
- フィリピン人材特化の支援会社と連携すると成功率が高い
- 受け入れ後の“日本語・生活支援”が定着のカギ
よくある質問
Q：技能実習や特定技能と何が違う？
→ 高度専門職は「即戦力＋長期雇用」が前提。永住・家族帯同など自由度が大きく異なります。
Q：高度人材の採用は中小企業でも可能？
→ 可能です。給与水準や業務内容、成長環境が整っていれば中小企業でも多数の採用実績があります。
おわりに：制度理解＋戦略が成功の鍵
フィリピン人高度IT人材は、日本のデジタル競争力を支える貴重な戦力です。
「制度が難しそう」「人材が見つからない」と感じている企業様は、まずは専門パートナーとの連携から始めてみませんか？
HAYATE JAPANでは、高度人材の発掘からビザ取得支援、来日後の定着支援までを一貫してご提供しています。