フィリピン人の高度人材を長期的に雇用・定着させる上で、重要なキーワードが「家族帯同」です。
特に高度専門職ビザの場合、配偶者の就労や子どもの教育環境の整備が認められており、生活面の支援が採用成功のカギになります。
本記事では、企業側が押さえておくべき家族帯同のポイントを、制度面・生活支援面から解説します。
家族帯同が可能な在留資格とは？
| 在留資格 | 家族帯同 | 配偶者の就労 | 特記事項 |
|---|---|---|---|
| 高度専門職1号 | 可 | 就労可（制限なし） | 配偶者がどの職種でも働ける |
| 技・人・国ビザ | 可 | 原則不可 | 配偶者は「家族滞在ビザ」で就労不可 |
| 特定技能1号 | 原則不可 | 不可 | 特定技能2号なら一部可 |
※高度専門職であれば、配偶者・子の帯同＋配偶者の就労も認められます。
配偶者の生活支援におけるポイント
● 就職サポートの有無で定着率が変わる
「仕事ができるかどうか」は配偶者にとって大きな不安。
ハローワークや外国人向け就職支援窓口の紹介、日本語教室の案内などが効果的です。
● 地域コミュニティとの接点づくり
- 子育てサロン、教会、フィリピン人コミュニティ
- 自治体の外国人相談窓口
孤立を防ぐための“地域との接続支援”が鍵になります。
子どもの教育・生活支援
● 教育選択肢は主に2つ：
- 公立小学校・中学校への通学
→ 入学可能、費用も日本人と同様。通訳支援ありの地域も。 - インターナショナルスクール
→ 英語対応あり、学費負担大。ただし文化・言語的な安心感が強い。
● 子ども支援における実務対応：
- 入学手続きサポート（在留カード、住民票の準備）
- 学用品購入やPTA案内の説明
- 放課後のサポート情報（学童保育など）
住居選びにおける家族帯同の視点
- 通学・通勤圏内での住居探し（徒歩or1本で通えるエリア）
- 騒音・宗教配慮・周辺環境（学校・病院）の確認
- 外国人受入実績のある不動産会社との連携
家族帯同を前提とした採用戦略のポイント
● 最初から「家族を受け入れる前提」で採用設計を行う
- 住宅手当・家族手当の整備
- 就業時間の柔軟性（子どもの送り迎えなどを想定）
● 採用時の不安解消がリテンションに直結
「配偶者の就職は？」「子どもは学校に通えるか？」といった質問に即答できる体制があることで、企業の信頼度が上がります。
おわりに：家族を大切にする文化を理解することが信頼構築の第一歩
フィリピン文化では“家族”が最も大切にされており、帯同支援の手厚さはそのまま企業への信頼・定着意欲に直結します。
HAYATE JAPANでは、家族帯同を前提とした採用サポートや生活支援も一貫して行っています。
「家族ごと受け入れられる企業でありたい」とお考えの方は、ぜひご相談ください。